🏠 練馬区

【令和7年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金

補助対象設備の種類と補助金額:

• 太陽光発電設備: 8万円
• 蓄電システム: 5万円
• エネファーム: 5万円
• エコキュート: 2.5万円

申請受付期間: 令和7年4月15日（火曜）〜 令和8年3月31日（火曜）必着

※予算がなくなり次第、受付終了となります。

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🏠 北区

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度）

補助対象設備の種類と補助金額 (区外業者による設置・施工):

• 太陽光発電システム: 1kW当たり8万円 (限度額20万円)
• 高効率給湯器 (エコキュート・ハイブリッド給湯器): 1台当たり5万円
• 家庭用燃料電池装置 (エネファーム): 1台当たり5万円
• 住宅用蓄電システム: 蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）
• HEMS: 助成対象経費の20％（限度額2万円）
• 高反射率塗料: 助成対象経費の50％（限度額10万円）
• 窓の断熱改修: 助成対象経費の20％（限度額5万円）

申請受付期間: 令和8年2月27日（金曜日）まで（必着）に交付申請、かつ令和8年3月13日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること。

※予定金額に達した段階で受付終了となります。予算残りが少ない場合はホームページ等でお知らせされます。

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🏠 豊島区

令和7年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅)

補助対象設備の種類と補助金額:

• 住宅用太陽光発電システム: 出力1kWあたり2万円（上限8万円）
• 住宅用自然循環式太陽熱温水器: 2万円（一律）
• 住宅用強制循環式ソーラーシステム: 5万円（一律）
• 蓄電システム: 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
• 雨水貯水槽: 1万円（機器設置費用3万～5万円未満）、2万円（機器設置費用5万円以上）
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）: 8万円（一律）
• 住宅用エネルギー管理システム（HEMS）: 機器本体価格（税抜）の3分の1(上限2万円)
• 断熱改修窓: 機器設置費用の4分の1（上限10万円）

助成金交付申請受付期間: 令和7年5月1日(木曜)～令和8年3月2日(月曜)※必着

（令和7年2月1日(土曜)～令和8年1月31日(土曜)の間に施工完了した機器が対象です）

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🏠 杉並区

【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和7年度）

補助対象設備の種類と補助金額:

• 太陽光発電システム: 太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW（キロワット）当たり40,000円 (限度額 120,000円)
• 強制循環式ソーラーシステム: 太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり20,000円 (限度額 60,000円)
• 自然循環式太陽熱温水器: 太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり10,000円 (限度額 20,000円)
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 定額 50,000円

助成金交付申請受付期間: 令和7年4月10日（木曜日）〜 令和8年2月27日（金曜日）まで

（注）上記受付期間内であっても申請が予算枠に達した時点で受付を終了します。

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🏠 中野区

省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します

補助対象設備の種類と補助金額:

• 太陽光発電システム: 15万円
• 蓄電システム: 10万円
• 高断熱窓（改修）: 経費の½（最大15万円）
• 高断熱ドア（改修）: 経費の½（最大15万円）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）: 10万円
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）: 5万円

申請受付期間:

• 前期: 令和7年5月12日から受付開始
• 後期: 令和7年11月10日～令和8年2月28日

※前期は予算額の約半分、後期は残りの予算額に達した時点で申請を締め切ります。

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🏠 新宿区

令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

補助対象設備の種類と補助金額:

• 太陽光発電システム: 合計出力1kWあたり100,000円 (上限300,000円)
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）: 定額100,000円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）: 定額100,000円
• 高反射率塗装（屋根又は屋上）: 施工面積1m²あたり2,000円 (上限200,000円)
• 断熱窓: 施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）
• 蓄電池システム: 蓄電容量1kWhあたり10,000円 (上限100,000円)

申請受付期間: 令和7年4月14日（月）〜 令和8年3月31日（火）まで（必着）

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🏠 文京区

令和７年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

補助対象設備の種類と補助金額:

• 住宅用太陽光発電システム: 【上限70万円】 10万円／kW（5kW超は5万円／kW）、または実質負担経費の½のいずれか低い額
• パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用): 【上限10万円】 助成対象経費の実支出額の¼
• 家庭用燃料電池 (エネファーム): 15万円／基 ※ただし、助成対象経費の実支出額以内
• 家庭用蓄電システム: 【上限20万円】 2万円／kWh、または実質負担経費の½のいずれか低い額

申請受付期間:

• 【前期】設備設置日: 令和7年2月1日 (土) ～ 8月31日 (日) / 申請期間: 令和7年5月1日（木） ～ 9月30日（火）
• 【後期】設備設置日: 令和7年9月1日 (月) ～ 令和8年1月31日（土） / 申請期間: 令和7年10月1日（水） ～ 令和8年3月2日（月）

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🏠 千代田区

令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

補助対象設備の種類と補助金額:

【上限合計額】

• LED照明: 対象経費の50パーセント
• 太陽光発電システム: 対象経費の20パーセント
• 蓄電システム: 対象経費の20パーセント
• 燃料電池システム（エネファーム）: 対象経費の20パーセント
• 窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）: 対象経費の20パーセント

申込期限: 令和8年2月13日（金曜日）まで

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🏠 港区

地球温暖化対策助成制度

補助対象設備の種類と補助金額:

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）: 15万円
• 太陽光発電システム: 40万円
• 蓄電システム: 20万円
• 日射調整フィルム: 4万円
• 高断熱サッシ: 10万円
• 高反射率塗料等: 30万円
• 電気自動車等用充電設備: 50万円（高速/台）、10万円（普通/台）

令和7年度の申請期間など:

• 助成金申請期間: 2025年4月1日（火曜）～2026年1月30日（金曜）
• 完了報告期限: 2026年3月19日（木曜）

※年度をまたぐ申請はできません。

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🏠 目黒区

補助対象設備の種類と補助金額

対象となる設置期間: 令和7年1月1日〜令和8年1月9日まで

• 太陽光発電システム: 1キロワット当たり3万円（上限15万円）
• 家庭用蓄電システム: 設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）
• 家庭用燃料電池システム: 設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器: 設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）
• ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）: 設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）

令和7年度の申請受付期間: 令和7年6月1日〜令和8年1月9日まで

※申請受付は先着順です。予算額に達し次第受付終了となります。

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🏠 品川区

令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成

補助対象設備の種類と補助金額:

• 太陽光発電システム: 1キロワットあたり5万円（上限20万円）
• 蓄電池システム: 1キロワットアワーあたり3万円（上限30万円）
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）: 上限20万円
• ヒートポンプ給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）: 上限5万円
• 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）: 上限3万円
• 省エネルギー家電（エアコン・冷蔵庫）: 上限1万円

申請期間: 令和7年5月26日（月）〜令和8年3月31日（火）

※受付は先着順に行われます。予定件数に達し次第、受付終了。同着の場合は抽選となります。
※令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）の間に設置・導入した機器等が助成対象です。
※機器等の設置・導入完了後に申請が可能です。

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🏠 中央区

令和7年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器

補助対象設備の種類と補助金額:

△一般助成 ▲中央エコアクトの取組を実施している場合

◇自然エネルギー機器

• 太陽光発電システム:
  • △出力1kW当たり 100,000円（限度額350,000円）
  • ▲出力1kW当たり 150,000円（限度額420,000円）
• 蓄電システム:
  • △蓄電容量1kWh当たり 10,000円（限度額100,000円）
  • ▲蓄電容量1kWh当たり 15,000円（限度額120,000円）

◇省エネルギー機器等

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）:
  • △導入費用の20％（限度額250,000円）
  • ▲導入費用の35％（限度額300,000円）
• 高反射率塗料等（屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材）:
  • △導入費用の20％（限度額100,000円）
  • ▲導入費用の35％（限度額120,000円）

◇対象機器要件（共通）: 新たに購入して導入する未使用品であること。住宅用は居住する住戸、共同住宅用は共用部で使用されるものであること。

注記1：リースや中古品の導入は対象外です。
注記2：このほか、対象機器毎に要件がございますので、対象機器要件一覧をご確認ください。

申請期間: 令和7年4月1日〜予算が終わり次第受付終了

注記：導入工事の2週間程度前までにご申請ください。
・導入完了期限: 令和8年3月15日
・完了報告期限: 令和8年3月31日

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