• 太陽光発電設備：90,000円/kW（個人5kWまで、事業者20kWまで）
  住居や事業所等に設置し、発電するシステム
• 蓄電池：
  4,800Ahセル未満の蓄電池の場合（個人・事業者）
  蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の31分の18（上限90,000円/kWh）
  ※設置費が12万5千円（税抜）/kWh以下となるよう努めること。
  個人5kWhまで

個人：令和7年5月1日から令和7年12月10日まで

• 太陽光発電システム：太陽電池の公称最大出力値(kW)に1万円を乗じた額（千円未満は切り捨て）
  公称最大出力値の上限は5.0kW、補助金の上限は50,000円
  (上乗せ加算)
  市内事業者への発注：10,000円
  既築住宅への設置：10,000円
  上記1+2に該当する場合：20,000円
• 太陽熱利用システム【自然循環型】：一律10,000円
• 太陽熱利用システム【強制循環型】：一律30,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電池：蓄電池容量(kWh)に1万円を乗じた額（千円未満は切り捨て）
  補助金の上限は50,000円
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）：一律50,000円

令和7年4月21日(月)～令和8年3月23日(月)まで

• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満のもの
• 未使用品であるもの（中古品及びリース品は対象外）
• 発電された電気の一部又は全部を、既存住宅内で自家消費するもの

一律70,000円（地域通貨「ぼたん圓」で交付します）

令和7年4月1日（火曜日)から令和8年2月27日まで（金曜日）

• 太陽光発電システム：1kWあたり20,000円(上限70,000円)（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 強制循環型太陽熱利用システム：30,000円
• エネファーム：50,000円
• 定置型リチウムイオン蓄電池：1kWhあたり20,000円(上限70,000円)（1,000円未満の端数は切り捨て）
• V2H（電気自動車等充給電システム）：50,000円

令和7年4月1日(火曜日)午前8時30分から令和8年3月31日(火曜日)午後5時15分まで

• 太陽光発電システム：50,000円
• ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：20,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電池：50,000円

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで

• 住宅用太陽光発電システム：50,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電池：50,000円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：50,000円
• V2H（電気自動車充給電設備）：50,000円

令和7年6月2日～令和8年3月16日までの開庁日（土・日・祝日を除く日）

• 太陽光発電システム：1kWあたり10,000円（上限50,000円）
• 定置用リチウムイオン蓄電池：50,000円
• ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：20,000円

• 既存住宅・新築住宅：設置工事完了後に様式第6号 実績報告書を提出してください。
• 建売住宅：入居後に様式第6号 実績報告書を提出してください。

提出期限：交付申請年度の3月15日まで

• 太陽光発電システム（未使用品/最大出力1kW以上）：50,000円
• エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）（未使用品/定格運転時0.5から1.5kW、総合効率80％以上）：50,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電池（未使用品/蓄電容量1kWh以上）：50,000円

1. 補助対象設備の設置工事に着手する前又は建売住宅の引渡し前に、交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて持参または郵送にてご提出ください。
2. 交付申請の受付は、先着順になります。補助金の交付申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。
3. 申請内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第2号）を申請者に通知します。

• 住宅用太陽光発電システム：当該システム（1kW以上10kW未満）を新規に設置し、または、当該システムが設置された新築住宅を購入するもの。
• 電気自動車等充給電設備（V2H）：電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車への充電及び当該自動車からの分電盤を通じて住宅への電力供給が可能なもので、設置前において使用に供されていないもの。

設置費用の2分の1（上限50,000円）
※1,000円未満の端数切り捨て